日本における通信格差 《国内・都道府県・大阪》

日本国内で、東京23区・名古屋市・大阪市など大都市を除く市・町・村および離島別におけるブロードバンド利用可否の格差。日本では2000年頃から、地方へブロードバンドが普及するに連れ、都市部のようにブロードバンドを利用できる地区と、過疎地域のようにADSLすら利用できない地区との情報アクセスへの格差が生じるようになっている。

現在ではほとんどの市・町でADSLが提供されるようになっているが、村や離島(特に沖縄県)では提供されていないことが多く、また法的にも「全ての市・町・村へ提供することが義務づけられていない」という問題がある(64kbps以下の低速・定額制のインターネット接続サービスだけならほとんどの村に普及しているが、100%には達成できていない)。

このことは、一部の電子掲示板などのコミュニティでしばしば取り上げられるようになった。「スラッシュドット」では、「ブロードバンド難民」と呼ばれた。これには二つの意味があり、情報格差(通信格差)として問題になるのは主に後者である。

1. ADSL等の加入・解約手続きを行ったにもかかわらず、それに関する手続きや作業を長期間履行されず放置されている者。さらに長期間待たされた上に断られたり、特に解約時においては「回線握り」と呼ばれ、ADSL業者を変更する際に問題とされる。

Yahoo! BBにおいて開業当初に問題とされたが、現在では改善されている。詳細はYahoo! BBを参照のこと。
2. 住んでいる所で、ブロードバンドあるいは定額制インターネット接続サービスを全く受けられない状態。

これらの問題を解決すべく、総務省などが中心となり、「ブロードバンド・ゼロ地域 脱出政策」の戦略案を纏めている。
update:2009年10月08日